資産所得倍増プランでさらなる円安に？

岸田政権が資産所得倍増プランを年末までに策定するという。

貯蓄から投資への流れをつくる「資産所得倍増プラン」を年末に策定する。少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の見直しを進める。個人の金融資産2000兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されており、家計に眠る資産が投資に向かうようにする。

NISAやIDECOの見直しを進めるというが、日本の個人マネーは海外株に殺到している状況。いま以上の海外株への流出は円安を加速させるのでは。

日本の個人マネーが海外株に殺到している。国内の投資信託を経由した海外株への投資額は2021年に8兆3000億円に膨らんだ。日本株への投資額（280億円）の300倍近くにのぼる。資本効率などで優れる海外企業を選好しているためだ。